(趣旨)

第1条　福島大学(以下「本学」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づきこの規程を定める。

(適用範囲)

第2条　この規程は、本学の次の表に掲げる団地に設置している電気工作物及び新営工事等により新たに本学が所有することとなる電気工作物について適用する。

(他の法令との関係)

第3条　本学の電気工作物の保安に関しては、消防法(昭和23年法律第186号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)及びその他の法令又はこれに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(保安業務組織)

第4条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する責任の所在並びに電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務(以下「保安業務」という。)を執行するための組織構成は次に定めるところによる。

第5条　保安業務の分掌及び保安業務を円滑に遂行するための指揮命令系統及び連絡系統並びに主任技術者及び電気工作物に係る保安業務に従事する者(以下「補助者」という。)は別表によるものとする。

(管理者の義務)

第6条　第4条第1号の規定により保安業務を総括管理する学長(以下「管理者」という。)は、電気工作物に係る保安上次に掲げる事項を決定し又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(主任技術者の職務)

第7条　主任技術者は、管理者を補佐し、保安監督の業務を処理する。

(保安教育及び訓練)

第8条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する職員に対し電気工作物の保安に関する必要な知識及び技能に関する教育を行うとともに、災害その他電気事故が発生した場合の措置等について、必要に応じて指導し訓練を行うものとする。

(工事の計画及び実施)

第9条　主任技術者は、電気工作物の安全な運用を確保するため、主要な補修工事又は改良工事について計画し、又は実施しようとする場合には、あらかじめ管理者の承認を求めなければならない。

(巡視・点検・測定)

第10条　保安業務のための巡視・点検及び測定は、別に定める基準により行うものとする。

(事故発生の防止)

第11条　主任技術者は、事故その他異常事態が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明するとともに再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。

(運転又は操作)

第12条　電気工作物の運転又は操作にあたっては、機器の性能及び取扱い方法を熟知し、常に安全確実に行わなければならない。

(連系運用)

第13条　電力会社の配電系統へ連係する発電所の運転、保安の運用にあたっては、電力会社と協調を図るとともに、緊急時における安全対策を明確にしておくものとする。

(長期停止)

第14条　発電設備を相当期間にわたり停止する場合には、主要機器の点検手入れを行い、また防錆防湿等必要な対策を講じるものとする。

(運転の開始)

第15条　発電設備を相当期間停止の後、運転開始する場合は、点検、試運転等を行い、保安の確保に万全を期すものとする。

(防災対策)

第16条　主任技術者は、非常災害時その他の災害に備えて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置がとられるよう次の事項について体制を整えておくものとする。

第17条　災害発生時における電気工作物に関する保安確保のための指揮監督は、主任技術者が行うものとする。

第18条　主任技術者は、発電所に係る災害等の発生に伴い、危険と認められるときは、ただちに当該範囲の電源停止又は発電設備の運転停止ができるものとする。

(記録)

第19条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録及び主要電気機器の補修記録は別に定める記録要領等により行うものとし、これを必要な期間保存しなければならない。

(責任の分界)

第20条　本学の設置する電気工作物と電力会杜の設置する電気工作物との保安上の責任分界点は別に定める。

(危険の表示)

第21条　主任技術者は、発電所及び高圧受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所で危険のおそれのあるところは、注意を喚起するため適宜表示しておかなければならない。又、それらの出入口は施錠装置を備えなければならない。

(測定器具の整備)

第22条　主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類は、整備しこれを適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第23条　主任技術者は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱い説明書等については必要な期間整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第24条　主任技術者は、所管官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書又は写を、必要期間保存しなければならない。

(細則の制定等)

第25条　この規程を実施するために必要と認められる場合には、別に細則を定めることができる。