2　不正使用(不正使用の疑いを含む。以下この条から第6条までにおいて同じ。)があると思料する者は、前項に規定する通報窓口に通報及び情報提供(以下「通報」という。)するものとする。

3　通報窓口は、原則として通報した者(以下「通報者」という。)の氏名・所属・住所等並びに研究者等の不正使用の態様及び内容が明示されたものを受け付けるものとする。ただし、通報者はその後の調査において氏名の秘匿を希望することができるものとする。この場合において、当該通報者に対しての本細則に規定する通知、報告は通報窓口を通じて行うものとする。

4　通報窓口は、匿名による通報があったときは、研究者等の不正使用の態様及び内容が明示され、かつ、証拠書類等の添付により相当の信憑性があると思われる場合に限り、受け付けるものとする。この場合において、当該通報者に対しての本細則に規定する通知及び報告は行わないものとする。

2　前項に定めるもののほか、統括管理責任者は不正使用に係る事案があると認めたときは学長に報告しなければならない。

3　学長は、前2項の報告に係る事案について予備調査が必要であると認めたときは、予備調査委員会に予備調査を行わせることができるものとする。

4　予備調査委員会は、統括管理責任者、関連する部局の長及び学長が指名する者若干名により組織する。

5　予備調査委員会は、学長から予備調査を行うよう指示があったときは、不正使用の存在の可能性の有無について調査するものとし、指示を受けた日から14日以内にその結果を学長に報告するものとする。

6　学長は、第1項又は第2項若しくは前項の報告に基づき、通報の受付又は統括管理責任者が不正使用に係る事案があると認めた時から30日以内に不正使用の存在の合理性を確認の上、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告するものとする。

7　学長は、前項の規定に基づき、調査を実施することを決定したときは、調査の開始を通報者に通知するものとし、調査を実施しないときは、調査しない旨をその理由と併せて通報者に通知するものとする。

2　委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。

3　委員会に委員長を置き、前項第一号の委員をもって充てる。

4　第2項第二号から第七号までの委員は、学長が委嘱する。

2　委員会は、調査の実施に際し、対象研究者等に対し関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。

3　委員会は、研究者等に対し、調査への協力を指示することができる。

4　通報者は、通報に基づく調査への協力を理由として、人事、給与、研究又は教育上のいかなる不利益な取扱いを受けない。

5　不正使用の調査に関係した者は、通報者、対象研究者等その他当該調査に協力した者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。

2　対象研究者等は、調査内容の通知日から30日以内に委員会に意見を提出することができるものとする。この場合において、対象研究者等から意見の提出があったとき又は意見がない旨の申し出があったときは、委員会は、30日を経過する前であっても認定を行うことができる。

2　学長は、前項の報告に基づき、対象研究者等に対し、調査結果を通知するものとする。

2　学長は、前項の異議申立てがあったときは、学長の判断により委員会に対し、再調査の実施を指示することができるものとする。この場合において、異議申立ての趣旨が委員会の構成等その公正性に関するものであるときは、学長の判断により委員会の委員を変更することができるものとする。

3　前項の再調査の指示があったときは、委員会は速やかに再調査を行い、その結果を学長に報告するものとする。

4　学長は、前項の報告に基づき、異議申立てに対する決定を行い、その結果を対象研究者等及び委員会に通知するものとする。

5　学長は、再調査を実施しないことを決定したときは、再調査をしない旨をその理由と併せて異議申立てをした者及び委員会に通知するものとする。

6　対象研究者等は、前2項の決定に対して、再度異議申立てをすることはできない。

2　学長は、前条による報告書に基づき、不正使用が認められなかったときは、その調査結果を通報者、対象研究者等及び関連する部局長等に通知するとともに、必要に応じて通報者及び対象研究者等への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。

2　学長は、第4条第1項に定める通報の受付日又は同第2項に定める統括管理責任者が不正使用に係る事案があると認めた時から起算して210日以内に、調査結果、関係者に対する懲戒処分等の内容、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的研究費等(文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型資金をいう。)に係る管理・監査体制の状況及び再発防止計画等を記載した最終報告書を配分機関に提出しなければならない。

3　学長は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに配分機関に報告しなければならない。

4　学長は、第2項に規定する期限までに調査が完了していない場合であっても、その時点における調査の進捗状況の報告及び調査の中間報告(以下「調査の進捗状況の報告等」という。次項及び第6項において同じ。)を配分機関に提出しなければならない。

5　学長は、調査の課程において、配分機関からの求めがあった場合には、調査の進捗状況の報告等を当該配分機関に対して行わなければならない。

6　前4項の配分機関への報告及び調査の進捗状況の報告等は別紙様式1により行うものとする。

7　学長は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関からの当該事案に係る資料の提出又は閲覧及び現地調査に応じるものとする。

2　学長は、調査事案が学外に漏洩していた場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合については、当該調査の完了前であっても前項に定める公表内容のうち必要な事項を公表することができるものとする。

この細則は、平成27年4月1日から施行する。

この細則は、平成31年4月1日から施行する。

この細則は、令和4年4月1日から施行する。