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「地域と行政専攻とは」講義風景
地域と行政専攻とは  |  教員一覧
それぞれの地域特性に応じた地域づくりをリードする
地域づくりを通して地域固有の課題を解決していくには、自治体が単独で政策・施策を展開するだけでなく、市民や企業など他の主体との有機的な連携のもとに、各主体の特性を生かした新たなパートナーシップが求められます。地域と行政専攻では、新しい地域づくりの担い手育成を実現するために、主として政治や行政、さらには市民の立場から見た政策や計画の系譜や手法を学ぶとともに、それらの意思決定に不可欠な地域の現状把握や地域情報の解析のあり方を修得します。

ココに注目
! ■「新しい地域づくり」に不可欠な、政治学や行政学の基礎を学ぶことができます。
■まちづくりやコミュニティ形成、生活構造・福祉・環境など、身近な地域課題の取り組みについて学ぶことができます。
■地域政策課題研究や社会福祉課題研究など、現場体験を重視した実習科目が準備されています。
西ア伸子准教授
地域と行政専攻 西ア伸子准教授
PROFILE●にしざき のぶこ
専門分野/アフリカ地域研究、環境社会学

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 ローカルな視点で グローバルな問題に挑む。
 1996年から青年海外協力隊の一員としてアフリカに行き、国立公園で野生動物の保護管理活動に従事しました。現地の人々の声を聞く中で感じたのは、野生動物と人間の生活の関係には地域差があるということ。野生動物の保護とひとくちに言っても、そこには環境を利用しながら生きる地域住民の日々の暮らしがあり、そうした視点を抜きに解決策を講じることは難しいと感じました。
 担当科目では、最近社会的にも注目されている「人と動物の共存・共生」をめぐるさまざまな問題、外来種問題、世界遺産と開発といった現代的な問題を取り上げ、地域環境を読み解くための基礎知識や基本的な考え方を紹介しています。大切なのは、ローカルな視点でグローバルな問題を探究すること。講議やゼミを通して、アフリカでの体験や研究を学生に話していますが、それは、遠くアフリカで起きていることが、実は身近なことにつながっている、ということを知ってほしいからでもあります。
interview
message
社会計画論、農村社会学、法社会学  岩崎 由美子 教授
 私が担当する社会計画論は、多様な資源を適切かつ公平に配分することを通して、変容する社会諸システムを計画的に制御し、望ましい未来を実現しようとするきわめて実践的な学問分野です。私自身は、これまで主に中山間地域に暮らす住民を主体とする地域形成の可能性について探究してきました。本学の教員、ゼミ生とともに、住民参加型の計画づくりに取り組んだ福島県飯舘村での実践例もその一つですが、教員・学生がともにキャンパスの外に出て、現場を自分の目で確かめ、当事者の声に耳を傾けながら学びを深めていくことこそ本専攻の大きな特徴といえるでしょう。
地方政治論 功刀 俊洋 教授
 無党派知事田中康夫の退場、東京都知事の石原慎太郎、前福島県知事の談合事件、北海道夕張市の財政破綻、道州制=府県の廃止、など、近年、日本の地方政治で注目された事件を取り上げて、それを日本政治全体のなかに位置付けて考えて見る、という授業を毎年行っています。3年生対象の専門科目です。
社会計画論 岩崎 由美子 教授
 過疎・中山間地域問題や中心市街地の空洞化など、地域の抱える多様な問題の解決を図り、持続可能な地域の発展を構想する上では、地域計画に対する住民の主体的な参画と行政等関係機関による支援が欠かせません。講義では、社会計画論的思考とその歴史・手法等について学んだうえで、住民主体の地域づくり、新しい市民的公共の方向性について考えていきます。
主な授業科目
 学類基礎科目
●現代法学論
●社会科学概論
●現代文化論
 専攻選択必修科目
●地方行政論
●地方政治論
●国際政治論
●政治思想史
●行政学
●政治過程論
●公共政策論
●社会計画論
●社会調査論
●社会福祉論
●地域福祉論
●生活構造論
●情報社会論
 関連科目
●憲法
●民法
●刑法
●企業組織法
●企業取引法
●行政法I
●地方自治法
●環境法
●国際法
●刑事裁判法
●民事裁判法
●労働法
●社会保障法
●経済法
●法社会学
  
●家族法
●社会学原論
●社会構造論
●地域社会学
●社会教育論
●地域教育論
●地域史
●文化史
●考古学
●スポーツ社会学
●スポーツ文化論
●ジェンダー論
●比較地域文化論
●言語文化論
●欧米文化論
●アジア文化論
●国際文化交流論
●英語コミュニケーション
●中国語コミュニケーション
※このほか、学群共通科目や入門科目、他学類の科目、実習、演習、卒業研究があります。
こんな人に学んでほしい
 国家公務員・地方公務員など、公共部門での地域作りの担い手をめざす人
将来の進路
■国家公務員
■NPO・NGOなどのスタッフ
■民間プランナー
■自治体職員、公共部門職員、大学院進学 など
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