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法学専攻とは  |  教員一覧
体系的な法学教育を通じ、地域の多様な社会現象にも対応
法学専攻では、法律学の系統的、体系的な履修をはかった上で、地域社会での問題に対応可能な、地域政策の立案、条例・規則制定、独自の法解釈などの政策法務的な能力を持った人材の育成をめざしています。そのために、憲法・民法・刑法・企業組織法・企業取引法・民事裁判法・刑事裁判法・行政法などの基幹的法分野に対応した諸科目を配置。さらに、従来の法学教育のカリキュラムと比べ、地方自治法・環境法・労働法・社会保障法・経済法・国際法・法社会学など、ユニークな科目を数多く配置しています。

ココに注目
! ■憲法、民法、刑法、商法等、基幹的な法分野に対応した諸科目が整備されており、法学部で行っている法学教育にも十分対応できるようになっています。
■地方自治法、環境法など、ユニークな科目が数多く配置されています。
■「法的な思考」の基礎を確実につくるため、裁判傍聴、法学討論会など多様な学びの機会が準備されています。
富田 哲 教授
法学専攻 富田 哲 教授
PROFILE●とみた てつ
研究内容/民法

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 高齢化社会が進展する中、
 成年後見制度をテーマに。

 明治時代の初めにヨーロッパから導入された民法典および民法学が、この100年余りの間にどんな役割を果たしてきたのか、そして今後どんな役割を果たしていくべきかを考察するのが私の研究テーマです。
 2003年にドイツに留学し、成年後見制度について学んできました。現在の日本では、成年後見人の75%が配偶者や子などの親族となっていますが、将来的には、弁護士や司法書士などの法律専門職に第三者成年後見人を依頼することも必要となってくることでしょう。高齢化社会の進展とともに、認知症の方々も増えています。本人以外の誰かが法的な代理人になる成年後見制度は、今後さらに重要度を増す研究テーマの一つではないでしょうか。
 研究室では、財産法や家族法の分野の中から学生の就職志望に合わせテーマを選び、研究を進めています。法学は、一生の仕事として勉強していくだけの価値のある学問です。法学の学びを通して、法的思考や論理的思考力をぜひ培ってください。
interview
message
労働法、社会保障法 長谷川 珠子 准教授
 労働法、社会保障法のなかでも、特に「雇用差別」について研究しています。日本では、憲法14条によって法の下の平等が謳われ、それを受けて、労働基準法3条が国籍、信条又は社会的身分を理由とする雇用差別を、また、男女雇用機会均等法が性別を理由とする雇用差別を、それぞれ禁止しています。また、近年、正社員と非正社員との格差が問題となり、短時間労働者に対する差別的取扱いが一部禁止されることとなりました。さらに世界的潮流のなかで、現在、障害を理由とする差別を禁止する法律の制定に向けて具体的な議論がなされています。
  このように、「平等」あるいは「差別禁止」に注目が集まり、差別禁止事由(人種、性、信条、雇用形態、年齢、障害)の拡大がみられていますが、どのような取扱いを「違法な」差別として法律で禁止すべきかについては、必ずしも議論が尽くされているわけではありません。みなさんには、法律の役割を理解したうえで、多様な視点から雇用差別禁止法のあり方を考えてほしいと思います。
pickup
法社会学 塩谷 弘康 教授
 「法学」と聞くと細かい法律の条文や難しい教科書を読んでいるイメージをもっていませんか。それは間違いではありませんが、法学のすべてではありません。法社会学は、「社会規範」の一つである法が現実の社会の中でどのように機能しているかを探ります。ぜひ一緒に法の世界に飛び込んでみませんか。
地方自治法 垣見 隆禎 教授
 一口に「民主主義」といっても、国政と地域社会とではその仕組みに違いがあります。また国の「行政」と自治体の「行政」とでは、そのスタイルにやはり違いがあります。「地方自治法」は、そうした違いに留意して地方自治の法と仕組みについて学びます。
刑法T・U 新村 繁文 特任教授
 刑法は、犯罪と刑罰を規定した法律です。そこで犯罪として規定されていなければ、どんな行為に出ても、少なくとも処罰されることはないということになります。このように、刑法は、私たちの行動の自由を保障しているわけです。「刑法T・U」では、刑罰の意味や機能について学ぶとともに、犯罪の一般的ないし個別的な成立要件を学ぶことになります。
主な授業科目
 学類基礎科目
●現代法学論
●社会科学概論
●現代文化論
 専攻選択必修科目
●憲法
●民法
●刑法
●企業組織法
●企業取引法
●行政法
●地方自治法
●環境法
●国際法
●刑事裁判法
●民事裁判法
●労働法
●社会保障法
●経済法
●法社会学
●家族法
 関連科目
●地方行政論
●地方政治論
●国際政治論
●政治思想史
●行政学
●政治過程論
●公共政策論
●社会計画論
●社会調査論
●社会福祉論
●地域福祉論
●生活構造論
●情報社会論
●社会学原論
●社会構造論
●地域社会学
  
●社会教育論
●地域教育論
●地域史
●文化史
●考古学
●スポーツ社会学
●スポーツ文化論
●ジェンダー論
●比較地域文化論
●言語文化論
●欧米文化論
●アジア文化論
●国際文化交流論
●英語コミュニケーション
●中国語コミュニケーション
※このほか、学群共通科目や入門科目、他学類の科目、実習、演習、卒業研究があります。
こんな人に学んでほしい
 司法書士、行政書士などの法律専門職や法科大学院への進学、民間企業の法規部門などをめざす人
将来の進路
■国家公務員、自治体職員、公共部門職員
■法律専門職
■大学院進学
■民間企業 など
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