「国立大学法人福島大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協力に関する協定書」の締結について

平成23年7月25日

本学と日本原子力研究開発機構との連携協定について

福島大学長　入戸野　修

本学は、７月２０日に日本原子力研究開発機構と連携協定を締結しました。これは、以下のような目的と考え方に基づいて行ったものです。

この度の東日本大震災とそれによって引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染で、福島県は国際的に知れ渡るところになりました。今「Fukushima」の住民は、こうした困難を乗り越えて被災地を復旧・復興させようと頑張っています。福島大学は、災害直後から数々の支援活動を展開するとともに、現時点で起こっている事実の科学的な調査・研究を実施し、それらの調査情報に基づき被災地の将来的推移を見通し、地元福島県の復旧・復興を長期に渡り継続して取り組む所存です。

とりわけ本学は放射能汚染に対して、地元大学として総力を挙げて当初より環境解析（計測・分析・評価）および自治体支援活動を実施して参りました。しかし、除染なくして復興はあり得ません。現在、安全性をより確保するために、大学構内の除染処理を実験的に実施しておりますが、大学構内はじめ福島県域を一刻も早く安全な環境に修復するには、原子力に関する専門家の協力を得て、放射能の除染・除去の効率的な技術開発を行うことが喫緊の課題になっています。

本学は福島県内唯一の国立大学として地域の環境回復・復旧・復興に向けて大きな責任を負っていると認識しております。しかしながら、本学には放射能・原子力問題に関する専門家が一人もいないというのが現状です。

日本原子力研究開発機構は独立行政法人であり、国家政策のもとで原子力の利用促進を図ってきたのは事実ではありますが、国家的危機ともいえる今回のような大事故が起こった中で、環境回復に向けて大きな責任を負ったということも事実です。原発事故後から、本学附属学校園の汚染表土の除去処理技術の開発、プール水からの放射性物質の除去技術の実験など、環境回復に向けた協力のほか、福島県内の幼稚園・小・中学校の園児・児童・生徒の保護者の方並びに先生方を対象に「放射線に関するご質問に答える会」を開催し、環境モニタリングや環境修復に向けた積極的な支援活動を展開しております。

また、今回の事故で悲惨な状況を強いられている飯舘村においても、日本原子力研究開発機構に対し土壌除染アドバイザーを委嘱しました。伊達市においても同様に協力を仰ぎ、市内小学校のプール水の除染に成果を挙げています。福島県も、放射線防護や放射性廃棄物処理の専門家を「除染アドバイザー」に委嘱しており、メンバーの中に日本原子力研究開発機構も含まれています。

本学の協定は原発促進に与するものではありません。日本原子力研究開発機構の技術や知識を福島県の環境回復・復旧・復興に向けて活用することを主眼に置いたものであり、具体的には下記事項を主体としていきます。

この連携協定を締結することで、双方の研究資源を連携活用して、教育研究機関としての福島大学の研究及び人材育成のより一層の充実が図られるばかりでなく、我が国における学術及び科学技術の進展並びに福島県の復興に寄与することが期待されます。また、この協定締結により本学の学生に対する放射線教育の充実等も図れるものと期待しております。本学としては、これらの連携協定を活かして復旧・復興や災害に強い地域づくりを進める世界の災害科学の拠点にしたいと考えております。

こうした取り組みは、地域の皆様のご理解とご協力があって達成されるものです。今後も様々な福島県の復旧・復興の支援を展開して参りますので、皆様のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。