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地域政策科学研究科パンフレット（PDF）

	目的

	地域政策科学研究科は、本学行政政策学類の教育・研究の学際性、すなわち行政学科と応用社会学科との有機的統合による利点を活かし発展させて、地域の多様な政策的課題に対応した研究と教育をとおして、時代の進展と地域社会の要請により一層高度なレベルで積極的に対応しうる人材の養成を目的としています。　なお、昼夜開講制を採り、一定数の社会人も受け入れる道を積極的に開き、社会人の専門的能力の一層の向上を図ることを通じて、地域社会の発展に寄与することを目指しています。　大学院設置基準（文部省令）第14条では、「大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。」旨規定されており、社会人等の就学に配慮がなされています。大学院での履修を希望する社会人の期待に応えるべく、昼夜開講制を採り、原則として、夜間の2時限（18時00分～19時30分及び19時40分～21時10分）に設定された授業の履修によっても課程修了に必要な全単位（30単位）を履修できるよう配慮しています。

	研究科長あいさつ



	本研究科は、平成５年に行政政策学類（旧行政社会学部）の上に設置されました（修士課程）。これまでに百数十人の院生が修了しています。　本研究科の魅力は、法学、政治学、行政学、社会学、歴史学、教育学、ジェンダー学など教員の研究領域が幅広く、地方分権、福祉、男女共生、まちづくり、環境、教育、文化など、地域の諸問題について多角的にアプローチできます。　学部（学類）から進学した方はもちろんのこと、自治体職員、自営業、教員、会社員、保健師・助産師・看護士、NPO活動家、主婦・主夫、退職者など、仕事も年令・性別も多様な院生が切磋琢磨しています。フィールドワークを交えながら、地域社会について、問題関心の異なる多様な院生と共同で学びあう授業もあります。「もう少し専門的知識を習得したいが、研究の仕方が分からない」という方々のためには、研究の方法や基礎的リテラシーを習得する授業も用意しています。　仕事や子育てが一段落して、自分を磨きたいと思っている方。もっと職業能力を高めたいと思っているあなた。あるいはNPOなど地域活動をしたいと思っているあなた。いっしょに学んでみませんか。

	アドミッションポリシー

	地域政策科学研究科では、広く学際的な観点から地域の多様な政策的課題に対応した研究に取り組み、時代の進展と地域社会の要請に応える高度で専門的な研究能力を身につけようとする学生を求めています。

	概要

	地域政策科学研究科では、学際的特徴を活かし、地域社会の社会的要請に対応しうる高度でユニークな大学院教育の達成を期するため「地域政策科学専攻」を設置しています。具体的には、次の五つの履修分野によって構成されています。（１）地方行政　行政学・政治学の基礎理論及び地方自治体の行政を具体的な制度や実態に即しながら法的・政治的側面から研究する科目群（２）社会経済法　地域社会における社会的・経済的諸問題を法的側面から具体的に研究する科目群（３）行政基礎法　地域の行政の基礎となっている法制度を理論的かつ具体的に研究する科目群（４）社会計画　社会の基本構造及びそれに基づく地域社会の構造・問題把握を踏まえ、地域社会の再建、活性化に不可欠な社会計画について、特にそれを政策化する視点から研究する科目群（５）地域文化　地域の生活を基礎とする地域社会の諸側面を、地域文化として総括する方法について研究するとともに、社会情報について理論的かつ実証的に研究する科目群

	特徴

	昼夜開講制を採り、一定数の社会人も受け入れる道を積極的に開き、社会人の専門的能力の一層の向上を図ることを通じて、地域社会の発展に寄与することを目指しています。そのため、夜間の２時限に設定された授業の履修によっても課程修了に必要な全単位（30単位）を履修できるよう配慮しています。

	働きながら目指したい

	■　長期履修学生制度　職業等に従事することにより時間的制約のある学生のために、通常の標準修業年数である２年を超えて長期履修をする制度です。例えば、標準就業年数より１年多い、３年間による長期履修学生制度があらかじめ認められれば、３年間を一般学生が２年間で支払う授業料で修学することができます。なお在学年限は一般学生と同様に４年間です。そのため、最長で４年の長期履修が許可されます。ただし特別な事情があるときに限り、特例（突発的な事故等）として、さらに１年間の在学が認められます。　■　社会人特別推薦選抜（募集人数３人）　社会人として定職に就いており、所属長より推薦された人に対する社会人特別推薦選抜制度が設けられています。




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